金融VS仮想通貨~ビットコインは勝ち目がない~

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最近ビットコイン関連のニュースが話題になっています。

  1. JPモルガンCEOがビットコインは詐欺だと明言
  2. 中国が仮想通貨取引を大幅制限
  3. 国税庁発表「仮想通貨の利益は雑所得」

等のニュースを受けてビットコインの価格が大暴落しました。

何故上記のような発言や制限を設けたかというと、既存の通貨が仮想通貨に流れることによって通貨の価値が下がり、国や銀行が機能しなくなる可能性を秘めているからです。

仮想通貨が成長すると金融はまずい。

仮想通貨が成長すると金融はまずくなるのです。

現在の世界の仕組みは金融資本主義で成り立っており、各国の中央銀行が通貨を発行してその通貨で商品を売買したりします。

通貨発行権というものは各国の中央銀行が行う国家主権でもあるのです。

しかし、仮想通貨というものはIT業界が発行した、通貨であり中央銀行を介さず発行されたものになります。

仮想通貨の魅力は中央銀行を介さない通貨であることがメリットであるのは事実なのですが、金融業界は簡単に仮想通貨を認めると、経済をコントロールできなくなり国をも崩壊してしまう可能性があります。

中央銀行が通過をコントロールしている。

現在の日銀を思い浮かべて頂ければ、想像しやすいと思うのですが中央銀行は経済が悪化すると、その経済をよくするための、買いオペ(債券、有価証券を買う等)や金融緩和を行い金利を引き下げ景気をよくする役割があります。

好景気になればその逆の政策を実施します。

仮想通貨が成長すると具体的にどうやばいのか、

現在の市場流通する銀行券や硬貨は5兆ドルほど。負債は199兆ドルにのぼりますが、ビットコインの流通量は50億ドルほどです。(2015年データ)

The Money Project参照

2015年のビットコインの価格は日本円で3万円台で2017年9月には最高値56万円を記録しています。

約2年で約19倍までに急上昇しています。

仮想通貨の総資産が上昇すれば既存の通貨の価値は相対的に下げます。

そして、仮想通貨に流れていったお金は中央銀行ではコントロールできません。

さらに近年の仮想通貨フィーバーによる急上昇ぶりに金融(国、中央銀行)は多少焦りはあると思います。

最近のビットコインを巡るニュースは金融の焦り

冒頭で紹介したニュースは金融業界の焦りであると思います。

JPモルガンは総資産量が米国1位ですし、中国は仮想通貨のメインプレイヤーです。

さらに国税庁が発表した、「仮想通貨の利益は雑所得」には個人的に失望しています。

これからも、世界各国が自国通貨を守るために、新規仮想通貨発行禁止、仮想通貨取引の規制等、法整備されて規制強化されていくかもしれません。

過去の歴史から学べば、アメリカの大統領が中央銀行から通貨発行権を取り戻そうとしたら・・・・お金って怖い。

通貨発行権を持っているものが本気を出せば仮想通貨の未来はないと思います。

仮想通貨の価値は失われたわけではありません。

最近の仮想通貨に対す政策やニュースは悪いものばかりではありませんが、仮想通貨のメリットは残されています。仮想通貨のメリットをおさらいします。

  1. 金に代わる無国籍通貨になりつつある
  2. ハイパーインフレに対応できる
  3. 将来的に硬貨&紙幣の代わりになる可能性がある。

1に関しては現在の状況下でも同じだと思います。

2に関しては、中央銀行が行き過ぎた金融緩和&買いオペをしたときに守りの資産になると考えています。

3に関しては、現在のビットコインに対する逆風が弱まれば可能性がありますが、現時点は電子決済に力を入れている既存のシステムを購入したほうがいいかもしれません。

個人的にはVISAマスターカードの株を買った方がいいと思います。

日本でもマイニング開始。

本年9月7日にGMOインターネットが仮想通貨のマイニング事業を始めると発表しました。

記者会見で熊谷社長は「インターネットに出合った時の関与する人の盛り上がりや広がりに、当時のインターネットに近いものを感じる。」旨述べている。

このニュースはまだまだ仮想通貨の勢いを示しているとともに、仮想通貨の追い風になってくると思います。

まとめ

個人的にはビットコインは将来的に爆発的に普及して価値も鰻登りだと期待をしていましたが、金融(中央銀行、国)に本気を出されてしまえばその可能性も閉ざされかねません。

そして、ビットコインが爆発的普及したとしても既存の通貨の価値の低下、中央銀行の機能低下の観点からもあまりよくないかもしれません。

個人的には、既存の通貨システムの保険程度に持っておくのが良いと思います。

ここまで読んでいただいてありがとうございます。

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