コカ・コーラ配当VS東京最低賃金~45年間の推移~

ピケティの21世紀の資本論

突然ですが、皆さんピケティ氏の「21世紀の資本論」という本をご存知でしょうか?

その本のでは

r>g

という公式がとても有名になりました。

rは株、不動産など資産運用から得られる利益率

gは所得の伸び率のことを言います。

資産運用による利益が、所得の伸びを上回れば、資産を持つ人と持たずに働く人の格差は広がるばかり。

つまり、資本主義をこのまま放置すれば経済格差が広がり続けるという理論になります。

そこで、私の独断と偏見で身近な指標によりr>gを証明したいと思います。

東京最低賃金

まず、代表として日本の身近な指標で所得伸び率を把握するに一番いいのは、東京都の最低賃金だと考え、東京都最低賃金を昭和48年~平成29年までの推移をグラフ化しました。

東京労働局より

単純計算になりますが、

昭和48年の最低賃金181.25円

平成29年の最低賃金958円になり、45年間の所得の伸び率は複利で計算すると、

約3.77%

仮に最低賃金で年間2000時間で45年間働いた人が居るとすれば(まずいないと思うが)

年収が362,500円から1,916,000円に年収UPして5.2倍になっています。

昔の高度経済成長期の時代も含んでいますが、思ったより良い数字になったと思います。

しかし、インフレ率、物価上昇を加味したら賃金の上昇は感じられないほどの数値になると思います。


連続増配株代表選手コカ・コーラ!(KO)

対するは代表は連続増配銘柄の代表格でもあるKO

昭和48年のコカ・コーラの1株当たり年間配当金は0.01856ドル(昭和48年のKOの株価は約1.5ドルなので配当利回りは12.3%)

平成28年のコカ・コーラの1株当たり年間配当金は1.48ドル(現在のKOの株価は45.97ドルなので配当利回りは3.21%)

45年間の増配率を複利で計算すると

10.21%

仮に昭和48年に東京都最低賃金で2000時間働いた同じ額である年間配当362,500円分のコカ・コーラの株を持っていた場合、時給換算すると配当所得の伸び率は下記の通りになります。

当時のドルは280円なので、年間配当は約1294.6ドルになります。

当時のKOの株価は1.5ドルで年間配当金が0.01856ドルなので、

約69752株保有(KO資産総額2929万円)=年間配当金362,500円(1ドル280円計算

362,500÷2000時間=181.25円(昭和48年の東京都最低賃金)

 

次元が違いすぎます。

平成29年度の時給は13,059円になっており、年収換算すると

13,059円×2000時間=26,118,000円


この時点でr>gは

10.21%(株の所得の伸び率)>3.77%(労働による所得伸び率)

となり、この所得の伸び率で45年後の結果は

平成29年度のKO配当金VS東京都最低賃金

13,059円(KO配当時給換算)>958円(東京都最低賃金)

2611万円(KO配当年収)>192万(東京都最低賃金年収)

雲泥の差になりました。

さらに株は配当金の伸びだけではなく、株価も上昇します。

今回の例でいえばKOは

昭和48年株価1.5ドル→平成29年株価45ドル

30倍になっております。

この数値を見ると、早急に株をかって、株による所得を伸ばしていった方が有利だということがわかります。

まとめ

資本主義を味方にすると将来的にはお金に困らない自由な生活ができますが、何もしないとお金に困る生活が待ち構えています。

早急に株や不動産などの資産を買って、不労所得の伸び率の恩恵をうけ、経済的自由を手に入れよう!

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