皆様、こんにちは。
世界的コロナウィルスが蔓延し、世界各国の中央銀行がお金を大量に供給しインフレが発生している最中、追い打ちをかけるようにロシアがウクライナに侵攻。
それに伴い、原油や小麦、金の価格が上昇し、さらに、レアメタルの供給も懸念されることからあらゆるものの値段が高騰してインフレに拍車をかける様相を呈してます。
この状況なので、外的要因が大きいですが、失われた３０年と言われてきた日本のデフレも脱却することはほぼ確実で、日本も厳しいインフレが待っているかもしれません。
インフレ税とは？
インフレとは、物の値段が上がると言う意味合いが大きいですが、税金の面もあるとも言えます。
インフレ税とは、実際に税金が課税されるのではなく、インフレーションによって財政赤字を解消させること。政府は貨幣の発行特権を持っているので、財政赤字を埋めるために通貨を大量発行すればインフレとなり、民間が保有する貨幣価値が実質的に下がり、その分、政府や債務者の債務は実質的に目減りするという仕組み。民間から政府への所得移転が起こる。
インフレになっても実物資産は目減りしないことから、インフレ税のことを「通貨保有税」などとも呼ばれる。巨額の累積財政赤字解消のために不人気の増税策をとるよりもインフレに頼って財政難を乗り切ろうとする考えや、インフレによるインフレ税の影響を政府が予想するより下回っても、インフレと連動した租税によって国民から、財政赤字を解消するという考えなどもある。
用語辞典
つまるところ、インフレは通貨保有税でもあり、民が保有している富が国に移転が起きます。
その額はどのくらいかシミュレーションしてみました。
２０２０年度の税収が約６０兆円に対して、７％インフレ時の国民が保有している現金の目減り額は６８．２５兆円なので、税収より上回るぐらいのインパクトを持っています。
つまるところ、税収を倍にすると言っても過言ではありません。
もちろん、日本国の借金は外国から借りているものではなく国民から借りているので、インフレを起こすことによって実質的にばれないように返してもらっていることとなります。
なので、国単位で見れば悪いことじゃないかもしれませんが、税金が増えることは民の家計を圧迫するので個人単位で見ればいいことではありません。
なので、インフレ状態が続くのであれば、現金を金融資産、実物資産に変えておくほうが有利になります。
３００万円の車が翌年には３２１万円になるので、車の買い替えを検討してい得る人は１年前倒しして買ったほうが有利ですし。
４０００万円の不動産が翌年には４２８０万円になるので、不動産購入の需要が増えるかもしれません。
なので、インフレ時はさらなる需要が増えインフレに拍車がかかるので止めるのが難しいと言われてます。
私感ですが現在のところインフレがしばらく続くシナリオしか浮かびません。
なので、インフレ対応できる能力を身につけることで、相対的に経済的自由が近づく可能性があります。
日本においてデフレからインフレは凄い変化です。
ダーウィンの進化論に基づけば、生き残るものは変化に対応したものなので、以下にこの変化に対応できるかが自分の人生を好転できる鍵かもしれません。
